荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計１０万円相当の給付を行うとともに、出産一時金についても、大幅な増額を図ると明記され、２０２３年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入りました。
国が示す新たな日常とは、経済対策が優先であり、それに関連するデジタル化、いわゆるＤＸ推進やマイナンバーカードの登録推進のために、ポイント付与まで湯水のように税金を使うことには異常としか思えません。もっと国民、市民の暮らしのために使うべきであると思います。
ひとり親家庭が経済的に追い詰められていることへの手当てとして、岸田首相は低所得対策世帯に５万円の給付金を含む経済対策を決めました。 子どもや、その家庭の支援は、法律上、市町村が対応します。明日、水俣で痛ましい事件が発生するとも限りません。穏やかな水俣市民の中には、支援が必要な子どもと家族は存在します。 そこで質問します。
そのような中、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済 │ │ 対策においては、地方公共団体情報システムの標準化が明記され、令和２年 │ │ 度、令和３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費とし │ │ て、政府は約1,825億円を基金として計上しました。
これにつきましては、今般の原油高や物価上昇を受けました緊急経済対策として実施される、国の令和４年度補正予算に連動した事業となっているところでございます。 それでは、補正予算の計上させていただきました事業について、御説明を申し上げます。 款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の１番、就労継続支援事業所緊急対策事業について、御説明いたします。
その一方で、日本銀行の経済・物価情勢の展望２０２２年４月によりますと、日本経済の先行きを展望すると、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。
そこで、今後の政府による経済支援の動向に注視しておりましたが、新たな経済対策に即した交付金に着眼しましたので、この件を掲げさせていただきたいと思います。 現在の政府の動向に視点を置けば、現況の問題に直面する国民支援のために総合緊急対策として臨時交付金１兆円の活用が本年４月28日の閣議決定によって追加されました。
これまで、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する経済対策として、商工業におきましては、影響を受けた事業者向けの支援金制度や市内事業者への家賃補助、資金繰りの円滑化を目的とした利子補給等を行ってまいりました。
│ │ 今般、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決 │ │ 定）において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を │ │ ３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を実施することが決定し、令和 │ │ ４年10月以降については臨時の報酬改定を行い、所要の措置が講じられること │ │ になっています。
まず、１、目的ですが、国の経済対策に伴う看護職員等処遇改善事業を活用しまして、病院局の看護職員等を対象に処遇改善手当を支給するものでございます。 ２、処遇改善の内容でございます。（１）対象者は、医師、事務職等を除く看護師等の医療従事者に支給を予定しております。
それとあともう一点、今回、事業の統合を行った理由、目的でございますけれども、こちらにつきましては、令和２年度以降、第27弾にわたりまして、コロナ関連の経済対策を打ち出しました結果、経済観光局の事業数が令和３年度で150を超えるようになりました。
また、16ページの下段の災害時対応能力の強化経費でございますが、これはマンホールトイレを小中学校などに整備する事業で、令和４年度、小学校10校に各５基ずつ設置するものでございますが、国の経済対策に応じまして、２月補正で１億900万円前倒し計上しておりまして、令和４年度末で68か所の整備完了を見込んでおります。 17ページをお願いいたします。
令和４年度の経済対策といたしましては、プレミアム付商品券の発行や宿泊支援補助金、バス補助金などの当初予算を計上しておるところでございます。 コロナによります地域経済への影響につきましては、令和４年度も市内全事業所を対象としたヒアリング調査の実施や、特に、大きな影響を受けている事業所の皆様には直接話を伺うなど、状況の把握に最大限努めてまいりたいと考えております。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 今般の国の経済対策における処遇改善臨時特例事業は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士、幼稚園教諭等の処遇改善を趣旨としたものであり、民間事業者をはじめ、公立の職員も対象となっております。
今後、市債残高の水準など、財政規律に十分留意しつつ、国の経済対策などを積極的に活用し、必要な投資を行ってまいります。 〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員 内容は理解いたしました。 地方自治体は、政府とは違い、財政健全化法の縛りがございますので、予算編成には毎回苦慮されていると推察いたしております。
質疑の中で、生態系に配慮した渚造成整備護岸工事について、今回の補正に計上している理由についてただしたのに対し、昨年の12月に国の経済対策による令和３年度補正予算が閣議決定したため、繰り越し前提で今年度中の予算として補正に計上している。入札等については、今後行う予定であるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
令和４年度も、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として取り組むことは当然でございますけれども、保健所対応、経済対策、さらには市民生活を守る取組といった課題克服に向けて、本市一丸となった取り組みが求められてくると思っております。私も一員として、そうした本市の取組が少しでも前に進みますよう全力を傾注することを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
今回の経済対策における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、既に枯渇したところでございますが、今後とも必要な施策を適時・適切に講じていく必要があると考えております。 そのためにも、臨時交付金の拡充など、さらなる国の財源措置を強く要望してまいりたいと考えております。
このうち1,120万円につきまして、国の令和３年度経済対策に対応するものでありまして、翌年度に繰越しとなるものでございます。 次に、23番、障がい者支援施設等における耐震化整備等支援事業でございます。これは、障がい者支援施設が実施する耐震化工事費等に対する助成経費でございまして、耐震化のための改築や感染防止対策整備の費用としまして、6,850万円の増額補正を行っております。